【複合機 耐用年数】損しないための全知識！法定年数と実際の寿命、買い替え時まで解説

更新日：2025.05.23

「複合機の耐用年数は5年って本当？」「いつ買い替えるのがベストなの？」

オフィスの必需品である複合機ですが、その寿命や買い替えタイミングについて、はっきりとした基準が分からず悩んでいませんか？

一般的に複合機の法定耐用年数は5年と言われますが、これはあくまで税務上のルール。実際の寿命（使える期間）は、印刷枚数や使い方、メンテナンス状況によって大きく変わります。

「まだ使えるのに買い替えて損した」「故障して業務が止まった」といった事態を避けるために、この記事では複合機の耐用年数に関する疑問を解消します。

この記事で分かること

• 法定耐用年数（5年）と実際の寿命の違い
• 複合機の寿命を決める6つの重要ポイント
• 寿命を延ばす使い方・メンテナンスのコツ
• 「そろそろ限界？」買い替えを考えるべきサイン
• 中古複合機を選ぶ際のチェックポイント
• 安心して長く使うための販売店選び（オフィスエコのサポート紹介）

「5年または300万枚」という一般的な目安だけでなく、中古購入時の注意点やメーカーのサポート終了（EOL）情報まで網羅。この記事を読めば、あなたのオフィスに最適な複合機の運用と買い替え判断ができるようになります。

複合機の「耐用年数」とは？法律上のルールと実際の寿命は違う！

複合機の耐用年数を考える上で、まず「法定耐用年数」と「実際の寿命」は別物だと理解しましょう。

• 法定耐用年数（5年）： 国が定めた税務上のルール。複合機は固定資産として扱われ、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により5年と定められています。これは、会計処理上「5年かけて資産価値をゼロにしていく」という計算上の期間です。
• 実際の寿命： 物理的に複合機が問題なく使える期間。使い方や環境によって大きく変動します。

「法定耐用年数＝5年だから、5年で使えなくなる」という訳ではありません。 適切にメンテナンスを行えば、5年を超えても問題なく使用できるケースは多くあります。

法定耐用年数だけを見て「5年経ったから買い替え！」と早合点すると、まだ使える複合機を処分してしまい、余計なコストがかかる可能性があります。

寿命のもう一つの目安：「印刷枚数」

メーカーや販売店が、実際の寿命の目安としてよく挙げるのが「総印刷枚数300万枚」です。
印刷枚数がこの水準に近づくと、内部の部品（ローラー、ギア、ドラムなど）の摩耗が進み、紙詰まりや印刷品質の低下といったトラブルが増える傾向にあります。

ただし、これもあくまで目安。例えば、中速機（一般的なオフィス向けモデル）をそれほど酷使しない環境で使っていれば、300万枚に達していなくても6～7年、あるいはそれ以上使えることもあります。

一般的な複合機の耐用年数の目安は？

ここまでの話をまとめると、業務用複合機の耐用年数の一般的な目安は、

「導入から5年」または「総印刷枚数300万枚」

の、どちらか早い方と説明されることが多いです。

多くのリース契約期間が3.5年～6年に設定されていることからも、この「5年」という期間が意識されていることが分かります。リース満了のタイミングで、新しい機種に入れ替えるのが効率的と考える企業が多いのです。

注意点：部品供給の期限（EOL）
ただし、注意したいのがメーカーの部品保有期間です。多くのメーカーでは、製品の製造終了（EOL: End of Life）から5～7年程度で、修理に必要な部品の供給を終了します。たとえ複合機自体がまだ動いても、部品が手に入らなければ修理できず、突然使えなくなるリスクが高まります。

中古複合機と新品では耐用年数の考え方が少し違う？（減価償却）

中古で複合機を購入した場合、税務上の「減価償却」の計算方法が変わることがあります。特に、購入価格が新品価格の50％を超えるかどうかがポイントです。

• 50％超の場合： 原則として法定耐用年数（5年）で計算します。
• 50％以下の場合： 残りの使用可能年数を見積もり、短い期間で減価償却することが認められています。

例えば、製造から3年経過した中古複合機を、新品価格の40％で購入したとします。この場合、国税庁が示す計算式「（法定耐用年数5年 − 経過年数3年）＋ 経過年数3年 × 20％ ＝ 2.6年」に基づき、より短い期間で経費計上できる可能性があります。（小数点以下切り捨てで2年）

• ※税務の詳細は専門家にご確認ください。

複合機の寿命（耐用年数）に影響を与える6つの要因

複合機の実際の寿命は、単純な年数や印刷枚数だけでは決まりません。以下の6つの要因が複雑に関係し、寿命を長くも短くもします。

① 印刷枚数と月間印刷ボリューム
メーカーは機種ごとに「月間推奨印刷枚数」を設定しています。日常的にこの枚数を大幅に超えて使用すると、ローラーや定着ユニットなどの部品が想定よりも早く摩耗し、寿命が短くなります。特に一般的な業務用機は月間1万枚程度を想定していることが多いので、それ以上のヘビーな使い方をする場合は、より耐久性の高い中高速機の導入を検討しましょう。

② 設置環境（温度・湿度・ホコリ）
複合機は精密機械です。高温多湿、ホコリっぽい環境は苦手。内部には紙粉やトナー粉が溜まりやすく、これらがセンサーの誤作動や静電気トラブルを引き起こし、故障の原因となります。結果的に、劣悪な環境は耐用年数を縮めることにつながります。

③ 保守契約とメンテナンスの頻度
定期的なメンテナンスは、人間でいう健康診断のようなもの。保守契約に加入し、専門家による点検や部品交換（PM: Preventive Maintenance）を受けている複合機は、そうでないものに比べて平均1.5～2年ほど寿命が長いという調査結果もあります。トラブルを未然に防ぐことが長持ちの秘訣です。

④ 部品供給とメーカーのEOL（製造終了）
前述の通り、メーカーが部品供給を終了（通常、製造終了後5～7年）すると、故障しても修理ができなくなります。まだ法定耐用年数の5年以内であっても、部品がなければ強制的に買い替えを迫られるケースも。特に中古機導入時は注意が必要です。

⑤ ソフトウェアとセキュリティのアップデート
現代の複合機はネットワークに接続されたIT機器でもあります。メーカーがOSやファームウェアの更新を停止すると、新たなセキュリティ上の弱点（脆弱性）が修正されず、情報漏洩などのリスクが高まります。特にクラウドサービスと連携して利用している場合、セキュリティアップデートの終了時期も寿命判断の重要な要素となります。

⑥ 使い方（誤った使用方法）
例えば、推奨されていない裏紙の使用や、安価な非純正トナーの使用は、内部の定着ユニット（トナーを用紙に定着させる部品）などを傷め、寿命を縮める原因になります。正しい使い方を心がけるだけで、年間の故障率が15％も削減できるというデータもあるほどです。

中古複合機を少しでも長く使うための運用ポイント

中古複合機はコストメリットが大きいですが、新品に比べて寿命への配慮がより重要になります。以下のポイントを押さえて、できるだけ長く快適に使いましょう。

1. 定期メンテナンスの実施方法
単に決められた時期や印刷枚数で部品交換するだけでなく、稼働時の音の変化や、印刷物の色ムラといった「予兆」に注目しましょう。異常を感じたら早めに点検・部品交換することで、突然の故障停止を防ぎ、結果的にメンテナンスコストを平準化できます。

2. トナー・消耗部品の適切な交換タイミング
特にドラムユニットや現像ユニットは、メーカー推奨時期よりも少し早めに交換することを検討しましょう。これにより、劣化した部品から出る紙粉などが原因で起こる印刷不良（線が入る、色がおかしいなど）を抑制できます。早めの交換が、結果的に修理コスト全体の削減につながったという事例もあります（約20%削減）。

3. 正しい設置環境を保つ

• 水平な床に設置する
• 温度 約22℃、湿度 60％以下の環境を維持する
• 週に一度は吸気フィルター周りを清掃する

地道な管理が長寿命につながります。基本的な設置環境を徹底するだけで、内部のファンモーターの故障率が半減したという報告もあります。

耐用年数の終わりに近づくと現れる3つのサイン

複合機も寿命が近づくと、SOSのサインを発します。これらの兆候に早めに気づけば、業務が完全にストップする前に対策を打てます。

サイン1：印刷品質が急に悪くなる

• トナーがきれいに乗らない（かすれる、まだらになる）
• 黒い線やスジが入る
• カラー印刷の色合いがおかしい（特定の色が強い、全体的にずれている）

これらの症状は、感光体ドラムや定着ユニットといった主要部品の寿命が近い可能性を示しています。

サイン2：紙詰まりや異音が増える
頻繁に紙詰まりが起こるようになったり、「ガリガリ」「キーキー」といった通常しない音が聞こえたりする場合、紙を搬送するローラーのゴムが硬化・摩耗していたり、内部のギアが欠けていたりする可能性があります。部品交換で一時的に直っても、すぐに再発するようなら、複合機本体の歪みなど、根本的な寿命が近づいているサインかもしれません。

サイン3：ソフトウェアの不具合が頻発する

• 操作パネルが固まる（フリーズする）
• ネットワーク接続が頻繁に切れる
• スキャンや送信がうまくできない

これらのソフトウェア関連のトラブルは、内部の制御基板にあるコンデンサなどの電子部品の劣化や、メーカーによるファームウェア（制御ソフト）のサポート終了が原因である可能性があります。

法定耐用年数と減価償却の考え方（税務上のポイント）

税務上、複合機（固定資産）の価値を年々減らしていく処理を「減価償却」といいます。

• 原則（定額法）： 法定耐用年数の5年間、毎年同じ金額ずつ価値を減らしていきます（最終的に1円だけ残す）。シンプルで分かりやすい方法です。
• 定率法： 使い始めの年に多く価値を減らし、年々減らす額が少なくなる方法。初期に多く経費計上できるため、キャッシュフローを重視する場合に有利です。選択するには事前に届出が必要です。
• 中古複合機の場合： 購入価格が10万円未満であれば、「消耗品費」として購入した年に全額を経費にできるため、経理処理が簡単になります。

実務での買い替え判断基準（目安）

以下の条件のうち、2つ以上当てはまったら、本格的に買い替えを検討することをおすすめします。

• リース契約満了日の3か月前
• 総印刷枚数が250万枚を超えた
• メーカーの部品供給終了（EOL）まで残り2年未満

これらの時期を過ぎると、故障による業務停止リスクや、高額になりがちなスポット修理費用がかさむ可能性が高まります。総合的に見て、新しい機種（または状態の良い中古機）に入れ替えた方が、トータルコスト（TCO: Total Cost of Ownership）を抑えられるケースが多いです。

法定耐用年数を超えて使い続けるリスクとコスト比較

「まだ動くから」と法定耐用年数（5年）を大幅に超えた古い複合機を使い続けることには、目に見えないコストとリスクが伴います。

ある調査データによると、耐用年数を超えた複合機の場合、

• 1回あたりの修理費用：平均 約8万円
• 年間のダウンタイム（故障による停止時間）：延べ 約28時間
  という数字が報告されています。

一方、比較的新しい中古複合機に買い替えた場合、月々のリース料やカウンター料金（印刷枚数に応じた保守料金）を含めても、月額2～3万円程度で運用できる場合があります。5年以上経過した旧機種を修理しながら使い続けるよりも、年間で10～15万円ほどコストが安くなる可能性も十分にあります。

業務停止による「見えないコスト」

さらに深刻なのが、故障による業務停止リスクです。「印刷業務が1時間停止した場合の機会損失が平均4万円に相当する」という試算もあります。もし年間28時間停止した場合、**潜在的な損失額は112万円（4万円×28時間）**にもなり得ます。

古い複合機を無理に延命させることは、修理費だけでなく、こうした「見えないコスト」も含めると、結果的に高くつく可能性が高いのです。

【チェックリスト】中古複合機購入時に「耐用年数」の観点から確認すべきこと

中古複合機を選ぶ際は、価格だけでなく「あとどれくらい安心して使えるか」という視点が重要です。以下の点を必ずチェックしましょう。

1. □ 製造年月 と 総印刷（カウンター）枚数
   → 新しさと使用頻度の基本情報。極端に古い、または枚数が多いものは避けるのが無難。
2. □ メーカーの部品保有期間（EOL情報）
   → 販売店に確認し、あと何年修理部品が手に入るか把握する。
3. □ 前回の定期点検（メンテナンス）記録
   → 可能であれば確認し、適切な保守がされていたかチェック。
4. □ 保守契約プランの内容と料金（カウンター料金など）
   → どこまでの修理・部品交換が含まれるか、料金体系は妥当か比較検討。
5. □ ファームウェア（制御ソフト）の最終更新日
   → あまりに古い場合はセキュリティリスクや機能制限がないか確認。

これらの項目をクリアしている中古複合機は、比較的長く、安心して使える可能性が高いと言えます。

安心して長期間使える複合機はどこで買う？ ― オフィスエコの強み

中古複合機でも安心して長く使いたいなら、信頼できる販売店選びが不可欠です。私たちオフィスエコでは、お客様に安心してご利用いただくために、以下の体制を整えています。

• 徹底した整備体制： 販売する中古複合機全機種に対し、100項目にも及ぶ入念な点検・整備を実施。
• 安心の保証： 初期保証1か月に加え、充実した延長保守プランをご用意。
• 長期部品供給： SHARPの人気機種を中心に、交換頻度の高い部品を自社倉庫にストック。一部メーカーEOL後も修理対応が可能です。
• 専門技術者によるサポート： 20年以上にわたり45,000台超を担当してきた経験豊富な熟練技師が多数在籍。迅速かつ的確な対応をお約束します。

この結果、オフィスエコが提供する中古複合機は新品同様の高品質を実現。お客様から長期間ご利用いただいている実績も多数ございます。

オフィスエコなら！長期部品供給と独自保証

メーカーの部品供給が終了した後も、オフィスエコでは交換頻度の高い部品を自社倉庫にストック（※機種・状況によります）。これにより、お客様は一般的な耐用年数に縛られず、より柔軟に複合機の買い替えサイクルを計画できます。

オフィスエコなら！専門技術スタッフによる迅速サポート

特にSHARP製複合機に精通した専門サービスエンジニアが常駐しており、万が一のトラブル発生時も迅速に対応。業務停止リスクを最小限に抑え、複合機の実質的な耐用年数を最大限に延ばすお手伝いをします。

複合機の耐用年数に関する よくある質問（FAQ）

Q1. 法定耐用年数の5年を過ぎても、修理部品は手に入りますか？

A1. メーカーが部品供給を続けている期間（通常、製造終了後5～7年）であれば入手可能です。ただし、7年以上経過した機種の場合は、部品在庫が終了している可能性が高いため、事前に販売店やメーカーに確認することが必須です。オフィスエコのように独自に部品をストックしている販売店もあります。

Q2. 中古複合機を買った場合も、減価償却期間は5年ですか？

A2. 購入価格が新品価格の50％を超える場合は、原則として法定耐用年数（5年）で減価償却します。50％以下の場合は、残りの使用可能年数を見積もり、より短い期間で償却することが一般的です。また、購入価格が10万円未満なら「消耗品費」として一括経費計上できます。

Q3. あまり印刷しないのですが、それでも5年経ったら買い替えるべきですか？

A3. 印刷枚数が少ない（例：累計100万枚以下）場合で、定期的なメンテナンスが行き届いていれば、5年を超えても問題なく使える可能性は高いです。ただし、その場合でもソフトウェア（ファームウェア）の更新が続いているか、メーカーの部品供給期間はいつまでかを併せて確認することをおすすめします。セキュリティリスクや、いざ故障した際に修理できないリスクを考慮する必要があります。

複合機の耐用年数について、法律上のルールから実際の寿命、買い替えの判断基準まで詳しく解説しました。
大切なのは、「法定耐用年数＝5年」という数字に囚われすぎず、印刷枚数や使用状況、メンテナンス状態、メーカーサポートなどを総合的に見て判断することです。

適切なタイミングでの点検・買い替えを行うことで、無駄なコストや業務停止リスクを最小限に抑え、快適なオフィス環境を維持できます。

複合機の耐用年数や買い替えについて、ご不明な点や不安なことがございましたら、ぜひお気軽にオフィスエコまでご相談ください。お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。