【2025年最新版】中古複合機をお得に導入！補助金・助成金活用の完全ガイド

更新日：2025.05.30

「中古複合機の導入でコストを抑えたいけど、補助金や助成金って使えるの？」
「申請方法や注意点が多くて難しそう…」

そんなお悩みをお持ちの事業者様へ。この記事では、中古複合機の購入時に活用できる補助金・助成金について、2025年度の最新情報を分かりやすく解説します。実は、中古複合機も対象となる支援制度は意外と多く、賢く利用すれば導入コストを大幅に削減できる可能性があります。

この記事を読めば、あなたの会社に最適な補助金・助成金が見つかり、申請のポイントから注意点までしっかり理解できます。ぜひ最後までご覧いただき、お得な中古複合機導入を実現しましょう。

中古複合機導入で補助金・助成金を活用するメリット
2025年度に中古複合機で利用可能な主要補助金・助成金一覧
補助対象経費の範囲と中古品購入時の条件
補助金・助成金申請のステップと成功ポイント
よくある質問（FAQ）
中古複合機を賢く購入するなら「オフィスエコ」
まとめ：補助金・助成金を活用して賢くコスト削減！

中古複合機導入で補助金・助成金を活用するメリット

中古複合機は、新品に比べて初期費用を大幅に抑えられる点が魅力です。しかし、「中古品でも補助金や助成金の対象になるの？」と疑問に思う方も少なくありません。ご安心ください。実は、国や自治体が提供する生産性向上や販路拡大を目的とした支援策の多くは、「新品限定」と明記していない限り、条件を満たせば中古複合機の購入費用も補助対象となります。

中古複合機を選ぶメリットは、新品との価格差だけではありません。補助金・助成金を活用することで、支払総額をさらに圧縮できるため、特に中小企業や小規模事業者にとっては大きな魅力となるでしょう。

さらに、補助金・助成金の採択を受けることは、「公的な制度を活用できるしっかりとした経営体制である」というお墨付きを得ることにもつながります。これにより、金融機関からの信用度が向上したり、取引先へのアピールになったりといった副次的なメリットも期待できます。

補助金と助成金の違いを理解しよう

よく似た言葉ですが、「補助金」と「助成金」には違いがあります。どちらも返済の必要はありませんが、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

補助金

主に経済産業省系の制度が多いです。
募集期間や予算枠が定められており、審査で採択された事業者のみに支給されます。
原則として後払いです（事業実施後に支給）。
競争率が高く、採択率が40～60％程度となるケースが一般的です。
採択後も、事業報告や検査に対応できる証拠書類の管理が不可欠です。

助成金

主に厚生労働省系の制度が多いです。
定められた要件を満たせば、原則として支給枠がなく支給されます。
採択率は比較的高い傾向にあります。
ただし、就業規則の整備や賃金の引き上げなど、労務管理に関する条件が厳格な場合が多く、制度ごとに細かい提出書類が求められます。

どちらの制度を目指すかは、**「採択のハードル」と「自社の労務体制の状況」**を総合的に判断し、より早く資金調達につながる可能性の高い制度から優先的に検討することが重要です。

2025年度に中古複合機で利用可能な主要補助金・助成金一覧

ここからは、2025年度に中古複合機の導入で活用できる可能性のある主要な補助金・助成金をご紹介します。

①小規模事業者持続化補助金（第17回公募）

小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際に活用できる補助金です。「機械装置等費」として中古複合機の購入費用も申請可能です。

補助上限額・補助率:

▮通常枠: 上限50万円（補助率2/3）

▮賃上げやインボイス特例などを満たす場合: 最大250万円（補助率3/4）

中古品購入時の注意点:

▮購入する中古品の単価が税抜50万円未満であること。

▮2社以上の販売業者から同等品の見積もりを取得し、価格の妥当性を示すこと。

▮オークションや個人間取引での購入は対象外。

その他:

・採択決定前に発注・購入することはできません（発注前ルール）。

・実績報告時には、見積書・納品書・支払いを証明する書類の提出が必須です。

②IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型など）

会計ソフト、受発注システム、決済システムといったITツールの導入を支援する補助金です。ハードウェアとしては、PC、タブレット、レジなどに加え、「汎用的なデジタル機器」が対象となる場合があります。

複合機の扱い:

▮複合機本体のみでは、通常枠のソフトウェア要件に合致しにくい場合があります。

▮インボイス対応類型などでは、ハードウェア経費として**上限10万円（補助率1/2）**の補助を受けられるケースがあります。

ポイント:

▮複合機とクラウド請求書システムを連携させるなど、「ITツールと一体的に利用する」ことを示すと、採択の可能性が広がります。

▮申請実績が豊富なIT導入支援事業者に相談することが成功への近道です。

③ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通称「ものづくり補助金」と呼ばれ、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に役立つ設備投資を支援する制度です。

補助上限額・補助率（一般型）:

▮補助上限: 750万円～2,500万円

▮補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3

中古品の扱い:

原則として中古設備は対象外ですが、「市場に流通しておらず、再調達が困難な機器」など、例外的に認められる場合があります。

中古複合機で申請する場合のポイント:

▮導入する中古複合機が、事業計画の中核となる設備であること。
▮なぜ中古でなければならないのか、その必然性を詳細に説明できること（稟議書レベルの資料が求められることも）。
▮性能を証明する書類を添付できること。

上記のように、中古複合機での採択ハードルは比較的高めです。

④厚生労働省系・業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資（例：中古複合機の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

▮助成上限額: 最大450万円

ポイント:

▮中古複合機の導入によって業務時間を短縮し、その結果として従業員の賃金を一定額以上引き上げる計画を作成すれば対象となります。

▮助成額は、実際に引き上げた賃金額に応じて決定されます。そのため、給与制度の見直しを確実に実行できる企業に向いています。

注意点:

年度の途中で賃金を引き下げたり、解雇を行ったりすると、助成金の返還義務が生じる場合があります。

⑤自治体独自の設備投資補助金（例：福岡県生産性向上・賃上げ緊急支援補助金等）

都道府県や市区町村が独自に公募している補助金の中にも、「複合機等のOA機器」が対象に含まれるケースが増えています。

注意点:

▮多くの自治体の公募要領には、「価格の妥当性が確認できない中古品は補助対象外」「リース・レンタル費用は除く」といった但し書きが設けられています。

▮申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

中古品が対象となるかどうかは自治体によって大きく異なるため、事前に担当窓口に問い合わせ、確認内容をメールなどで記録として残しておくと安心です。

補助対象経費の範囲と中古品購入時の条件

補助金・助成金を活用する上で、何が経費として認められ、中古品の場合はどのような条件があるのかを把握しておくことが重要です。

中古複合機が認められる価格・調達条件

特に「小規模事業者持続化補助金」を利用して中古複合機を購入する場合、以下の2つの大きなルールがあります。

機械装置等費として購入する中古品は、単価が税抜50万円未満であること。
2社以上の中古販売事業者から、同種同等品の見積もりを取得し、価格が適正であることを示すこと。

分割払いで購入した場合でも、合計金額が実質的に50万円を超えるようなケースでは、全体が補助対象外とみなされる可能性があるため注意が必要です。特に、リフレッシュ整備済みのA3カラー複合機など、比較的高額なモデルを検討する際は気をつけましょう。

ポイント: 中古市場の相場を示す査定書や、機種の仕様書などを添付することで、価格の妥当性を説明しやすくなり、採択後の検査リスクも低減できます。

リース・レンタル費用が対象外になりやすい理由

多くの補助金では、「資産として計上されない費用」や「運転費（ランニングコスト）に該当する経費」は補助対象外とされています。

複合機のリース料は、一般的に「サービス利用料」として扱われ、自社の資産とはなりません。この点が、補助対象外と判断される主な理由です。

中古複合機を導入する場合、**「本体を購入し、別途保守契約を結ぶ」**という形が最も一般的です。この場合、機器本体の購入費用のみを補助金で申請し、保守料は自己負担とすることで、スムーズに手続きを進められます。

また、補助金の申請スケジュールを考えると、リース契約が終了するのを待つよりも、すぐに納品可能な整備済み在庫を扱っている販売店を選ぶと、計画通りに進めやすいため安心です。

補助金・助成金申請のステップと成功ポイント

補助金・助成金の申請は、事前の準備と正しい手順の理解が成功の鍵となります。

1. 公募要領の読み込みとスケジュール管理

公募期間と締切の確認: 補助金は年に2～5回程度の募集期間が設定されています。締切から逆算して準備を進めましょう。
全体の流れの把握: 一般的に、採択発表から交付決定までに1～2ヶ月、その後、実際に中古複合機を購入・支払いし、事業実績を報告するまでに3～6ヶ月程度かかります。
中古複合機の在庫と納期: 中古複合機は在庫の変動が早いため、「欲しい機種の在庫確保は、補助金の交付が決定してから」と割り切りましょう。交付決定前は、見積書の取り寄せや機種選定に留めておくのが鉄則です。
納品スケジュールの連携: もし発注後に納期が延びるような場合は、実績報告の期限内に検収（納品物の確認）が間に合うよう、販売店と密に連携を取り、納品証明書を確実に取得しましょう。

2. 採択率を高める事業計画書のポイント

補助金の審査では、主に以下の4つの観点から評価されます。

事業の有効性: その事業が本当に効果があるのか。
市場ニーズ: 市場や顧客からの需要はあるか。
費用対効果: 投じる費用に対して、十分な効果が見込めるか。
実現可能性: 計画通りに事業を実行できるか。

中古複合機導入の場合、事業計画書に以下の点を盛り込むことで、「生産性向上」への説得力を高められます。

導入前後の比較: 複合機導入前の業務フローと、導入後に期待される改善効果を具体的な数値で示しましょう。（例：資料作成時間が〇時間削減、ミスが〇％削減など）
コスト削減効果の試算: カラー印刷の比率を減らしたり、両面印刷を自動化したりすることで、どれだけ用紙コストや印刷コストを削減できるか試算しましょう。
機種選定理由のアピール: なぜその中古複合機を選んだのか、エネルギー効率の良さや省スペース性などを具体的に説明しましょう。

さらに、「オフィスエコの充実した保守体制により、複合機のダウンタイム（故障などで使えない時間）を年間〇時間削減できる見込み」といった、計画の実行力を裏付ける具体的な情報を加えると、評価が一層高まる可能性があります。

3. 交付決定前の発注禁止ルールと証拠書類の管理

補助金申請における**最も重要な原則の一つが、「交付決定前に発注・契約・支払い・納品を行った経費は、すべて補助対象外となる」**という点です。

中古複合機の場合、決算期の在庫処分セールなどでお得な機種を見つけても、交付決定前に焦って発注してしまい、後から補助対象外だと判明するケースが後を絶ちません。必ず、補助金の交付が正式に決定してから、発注手続きを進めるようにしてください。

また、申請から事業完了報告まで、以下の日付が明確に確認できるように、関連する証拠書類（エビデンス）は電子データなどで一元管理しておきましょう。これは、電子申請システム「jGrants」での実績報告にも必要となります。

見積書の日付
注文書の日付
発注日
支払日
納品日
検収日

よくある質問（FAQ）

中古複合機の補助金・助成金活用に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 中古複合機でも減価償却資産として計上できますか？

A1. はい、可能です。
法定耐用年数が残っている中古複合機であれば、固定資産として計上し、その残存期間に応じて減価償却を行うことができます。補助金を利用して取得した場合でも、補助金の交付額を差し引いた実際に支払った金額を取得価額とし、通常通り定率法または定額法で償却します。

Q2. カウンター料金や保守契約費は補助対象になりますか？

A2. 基本的には補助対象外です。
リース料や保守契約費、カウンター料金などは「運転費（ランニングコスト）」に該当するため、多くの補助金で対象外とされています。
ただし、例外的に保守契約費が機械装置等費の一部として「必須付帯費用」と認められるケースも稀にあります。念のため、公募要領の「付帯工事費」などの項目を確認し、事前に補助金の事務局へ問い合わせることをお勧めします。

Q3. 複合機と一緒にクラウド文書管理ソフトも申請できますか？

A3. はい、条件に合致すれば同時申請が可能です。
例えば、「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の「ウェブサイト関連費」など、それぞれの補助金の対象経費区分に合致すれば、複合機とクラウド文書管理ソフトを同時に申請できます。
その際、複合機のOCR機能（文字認識機能）とクラウドサービスを連携させ、「紙文書の電子化からデータ活用まで行い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する」といったストーリーを事業計画に盛り込むと、採択の評価が上がりやすくなります。

中古複合機を賢く購入するなら「オフィスエコ」

中古複合機の導入と補助金活用をスムーズに進めたいなら、信頼できる販売店選びが重要です。「オフィスエコ」なら、お客様のニーズに合わせた最適なサポートを提供します。

オフィスエコが選ばれる3つの理由

徹底した品質管理と安心の保証:
全機種、メーカーのサービスマン出身の専門エンジニアが100項目以上の厳しい点検・整備を実施。納品後1ヶ月の無償保守も標準で付帯しており、安心してご利用いただけます。
豊富な在庫とスピーディーな対応:
在庫はすべて、お客様が実際に見て確認できる自社倉庫に常時保管しています。補助金の交付決定後、すぐに現物を押さえることができ、迅速な納品が可能です。
業界最安値級でお届け:
オフィスエコでは卸業者を通さず、直接買い付けを行うことにより中間マージンが発生せず、お客様へ激安で複合機を提供することが可能です。